ゴールドマン、2027年も世界株高を予測|AI投資減速で問われる成長の質

ゴールドマン・サックスの2027年世界株式見通しを検証。AI設備投資の伸び鈍化、半導体・光通信・クラウドの収益性、金利とバリュエーションを独自分析。

分析基準日:2026年11月17日。ゴールドマン・サックスが11月16日に公表した「Global Equity Strategy Outlook: Finding Value in Growth」の公式紹介と公開解説に基づき、2027年の世界株式市場を独自に検討する。非公開のリポート本文・図表を転載したものではない。

2027年も株高を予想、それでも「何を買うか」が難しくなる

Goldman Sachs Researchは2027年に世界の株式相場が上昇を続けると見込む。背景は経済活動と企業利益の増加、インフレや債券利回り、原油価格の落ち着きだ。ただし、利益成長は多くの市場で鈍化すると予想する。市場全体が上がることと、すべての成長株が同じように報われることは別問題である。

同社の公開解説によれば、11月12日時点の向こう12カ月の予想トータルリターンは米S&P500が16%、欧州STOXX600がドル建て13%、日本TOPIXが24%、新興国MSCI EMが21%。これは配当を含む予測であり、実現した利回りでも投資家に保証された結果でもない。通貨・為替の影響を含め、指数間の単純比較には注意が必要だ。

リポートの要点:利益成長は減速、選別の重要性が増す

公式公開解説では、2027年の企業利益成長率が多くの地域で2026年より低くなると予想されている。米国は36%から11%、欧州は約18%から7%、日本は24%から9%という予測だ。成長率が鈍化しても企業利益が減少するとは限らないが、高い株価評価を維持するためには予想を上回る収益力が求められる。

減速要因の一つとして挙げられたのが、ハイパースケーラーによる設備投資の伸び率低下だ。AIインフラ企業は投資拡大の恩恵を受けてきたが、設備投資額が引き続き増加していても、その増加率が鈍れば前年同期比の成長は難しくなる。ここで重要なのは「投資額が減る」のか「投資額は増えるが伸びが鈍る」のかを区別することだ。

SECTORONの検証:AI関連企業を一括りにしない

半導体:出荷数量と利益率は別の時計で動く

GPU、HBM、ネットワーク半導体はAI設備投資の影響を受けるが、顧客の発注、製造能力、製品構成、販売価格、在庫によって売上と利益の動きは異なる。設備投資の伸びが落ちても、高付加価値製品への移行や供給制約の解消が企業ごとの利益を支える場合がある。一方、需要期待を織り込んだ株価では小さな成長率の下振れが大きな評価修正につながり得る。

光通信・電力:受注が利益と現金になるまで

ゴールドマンの公開解説は、アジアの光ネットワーク、フィジカルAI、電力関連企業にも機会を見ている。ただし、データセンターの拡張計画や大口受注が発表されても、納入・検収・売上計上・回収には時間差がある。投資家は受注残だけでなく、量産能力、粗利益率、運転資本、営業キャッシュフローを追う必要がある。

クラウド・ソフトウェア:設備を使う側の収益化

AI設備への支出が成熟する局面では、導入した計算資源を顧客価値に変える企業の重要性が高まる。クラウド企業には稼働率と減価償却負担、ソフトウェア企業には有料利用への転換率と継続率が問われる。AI関連という共通ラベルよりも、売上の反復性と現金創出力を比べたい。

成長株・ディフェンシブ・金利低下恩恵という三つの軸

ゴールドマンが公式公開解説で挙げる投資テーマは、成長株、選別されたディフェンシブ株、原油価格や債券利回りの低下で恩恵を受ける企業だ。世界のテクノロジー株の予想PERは過去20年の分布で低い位置にあると説明する一方、割安という理由だけで利益成長の鈍化を無視できない。金利低下が成長株の評価を支える可能性もあるが、利益見通しが悪化すれば相殺され得る。

防御的な事業も必ずしも安くない。景気耐性の高い企業であっても高いPERで購入すれば、金利上昇や業績の小幅な下振れに弱くなる。セクター名より、利益の持続性と購入時の価格を組み合わせて判断する必要がある。

この強気シナリオが崩れる条件

  • AI設備投資が想定以上に減速し、半導体・インフラ企業の受注や利益率が下振れる。
  • 原油価格や長期金利が再上昇し、企業利益と株式の評価倍率を同時に圧迫する。
  • 企業利益が増えても株価に織り込まれた期待に届かず、株価が調整する。
  • 地政学・金融環境の変化により、市場全体のリスク許容度が低下する。

SECTORON INSIGHT

今回のリポートが示すのは、AI相場の終わりではなく、成長の質を見極める段階への移行という投資上の問いだ。AI関連支出が増え続けても、その増加率が低下すれば一部の供給企業では利益成長が鈍る。逆に、顧客基盤・継続課金・価格決定力を持つ企業は差別化できる可能性がある。これはSECTORONによる解釈であり、ゴールドマンが個別銘柄の購入を推奨したという意味ではない。

判断を変える条件:ハイパースケーラー設備投資の実額と伸び率、AIインフラ企業の受注と粗利益率、金利・原油価格、企業の営業キャッシュフローを四半期ごとに照合する。

次に確認すること

  • 次回の大手クラウド決算で設備投資額と前年比伸び率を確認する。
  • 半導体・光通信・電力企業の受注増が営業利益とFCFに結びつくかを追う。
  • 2027年の企業利益予想と金利・原油の変化が、当初の強気シナリオに沿っているかを再評価する。

ⓘ 本記事は情報提供を目的とし、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。機関の予測は将来の成果を保証しません。

出典

Goldman Sachs Research「Global Equity Strategy Outlook: Finding Value in Growth」(2026年11月16日、公開紹介)/Goldman Sachs「Global Stocks Are Expected to Rally in 2027 Even as Earnings Growth Slows」(2026年11月16日、公開解説)。非公開のリポート本文・図表は転載していません。